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処分という法律問題を知っておこう

専門家以外で、法律問題に強みを持つ人がどれだけいるでしょうか。今は、未成年のいじめやネット問題をはじめ、社会人ではブラック企業での労働問題、高齢者にとっては訪問販売などによる商法被害まで、様々な問題に苦しんでいます。法律問題に発展する疑いがあっても、何から手をつけていいのかさえあやふやです。労働者にとっては、『懲戒処分』に反感をかうことも無きにしもあらず、降任、免職、降給などのトラブルに見舞われたとしても、これらは懲戒処分とは言い難いものになります。法的にいえば、身分上ふさわしくない非違行為があった場合に追及されます。ポイントとなるのは、法定事由に限るということで、分限処分と比べてより不利益な効果があるため、処分事由を法定事由に絞っています。それによって、職員の身分保障が強まるようです。では、気になる法定事由には何があるのでしょうか。第一に法律違反ですが、それだけでなく、先に上げたように職務上の義務違反ですし、非行もあるのではないでしょうか。処分すべきか否か、どのような処分の選択をすべきか、これに関しては任命権者の裁量に任せられている話も耳にします。法律問題は、善悪(良悪)で片付けられるものではないでしょう。例えば、職員として義務違反していたものの、退職後に露わになることもあるでしょう。在職中のことであっても、懲戒処分をすることができません。ですが最近では、転職活動をはじめ、定年退職者などが再度雇用されるケースもあるでしょう。こうした場合には処罰されることも無きにしもあらず、問題の難しさはやはり専門家に任せるのが無難な方法かもしれません。懲戒と分限、どちらも処分される内容なのに本人に対する戒めになるかならないか、という問題もあります。降任は本人を責めているわけではなく、懲戒処分は本人を責める意味があるから降任ではなく停職になるようです。停職だと、給与は支給されませんが、降任は支給されます。本人を責める戒めがあるため、自分の生活に暗い影を落とすことにもなることを私たち社会人は心得ておく必要があるでしょう。

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